リフォームの補助金は夫婦で活用できる？中古住宅の申請ポイントも紹介

夫婦で受けられる国の補助金制度の基本を知る

国の住宅リフォーム支援制度のなかでも、「子育てエコホーム支援事業」は、中古住宅のリフォームを検討している夫婦にも活用しやすい制度です。 この制度では、たとえ子育て世帯・若者夫婦世帯でなくてもリフォームは対象となりますが、該当する世帯には補助上限額が引き上げられるメリットがあります。

具体的には、夫婦のどちらかが39歳以下の「若者夫婦世帯」や、18歳未満のお子さんを持つ「子育て世帯」に該当する場合、中古住宅購入＋リフォームには上限60万円、長期優良住宅認定を伴うリフォームには上限45万円、その他のリフォームは上限30万円まで補助されます。該当しない一般世帯では、最大で長期優良住宅認定リフォームで30万円、それ以外は20万円です。

以下の表に主要な補助対象と上限額をまとめました。

なお、本制度のリフォームの申請には、補助対象となる工事を「登録事業者（補助制度に登録された工務店やハウスメーカー等）」と契約して実施する必要があります。また、交付申請の期間は2024年4月2日から予算が尽きるまで、遅くとも2024年12月31日までとなっていますので、ご注意ください。

中古住宅リフォーム向けの国の補助事例と制度内容

こちらでは、国が実施する中古住宅のリフォーム向け補助制度について、夫婦での住まいづくりをお考えの方に役立つ情報をわかりやすくお伝えいたします。

まず、「先進的窓リノベ２０２６事業」は既存住宅の窓や内窓、玄関ドアの断熱改修に対し、１戸あたり最大１００万円の補助が受けられます。具体的には、内窓の設置や外窓への交換、ガラス交換などの工事に対して補助があり、それぞれグレードや工法によって補助額が定められていますので、まずは対象部位や性能を確認しておくと安心です。

次に、「みらいエコ住宅２０２６事業」では、開口部に加え、外壁や屋根・天井、床下などの断熱改修、さらには子育て対応やバリアフリー改修も対象となり、補助上限額は最大で１００万円です。住宅の省エネ性能向上に応じて補助額が異なるため、リフォーム全体の計画に組み込みやすい制度です。

さらに、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、戸建住宅の場合、補助率が工事費の３分の１以内、上限額は最大１２０万円と手厚い補助が期待できます。集合住宅の場合は上限１５万円です。断熱材や窓、玄関ドアの高性能建材を用いた改修工事が対象で、事前のインスペクションや維持保全計画の作成など要件を満たすことが前提となります。

また、住宅ローン控除（税制優遇）も中古住宅リノベーションにおいて大きなメリットとなります。２０２６年度以降は控除期間が最大で１３年間に延長され、新築と同様の扱いとなります。さらに、住宅の省エネ性能（省エネ基準適合、ＺＥＨ水準、長期優良住宅など）によって借入限度額が引き上げられ、子育て世帯であれば上限がさらにアップする場合もあります。

以下、主要な補助金制度と税制優遇の制度を表にまとめました。

これらの制度はいずれも、夫婦で中古住宅リフォームをお考えの際に、費用の軽減や資金計画の支えになります。特に複数制度の併用や、性能向上による控除額アップなど、メリットを最大限活かすために、ご相談の際はぜひ弊社へお気軽にお問い合わせください。

自治体の補助金と国の制度の併用活用ポイント

中古住宅のリフォームにおいては、国による補助制度と自治体（都道府県・市区町村）が独自に実施する助成制度を組み合わせることで、夫婦の自己負担をより軽減できます。まず、自治体には耐震リフォームや省エネ改修、バリアフリー化などを対象とした制度があり、たとえば断熱リフォームでは工事費の一定割合や設備ごとに定額を補助する場合があります。

国の制度と自治体の制度は、併用可能なものが多く存在します。ただし、併用できるかどうかはそれぞれの制度のルールによりますので、対象工事や補助額・補助率、対象者の条件などを事前に必ず確認してください。併用のメリットは大きいですが、申請書類や手続きが複雑になることもあるため、信頼できる業者と相談しながら準備することをおすすめします。

また、補助金を申請する際には、必ず工事着工前に申請し、交付決定後に契約・施工を開始する必要があります。さらに、工事完了後には完了報告書や領収書、施工後の写真などを提出する必要があるため、必要書類について事前に漏れなく確認しておきましょう。

以下に、国の補助制度と自治体の制度の併用活用を進める際のポイントを表にまとめました。

補助金を最大限活用するための注意点と申請前の準備

中古住宅のリフォームに際して、補助金と税制優遇を組み合わせる際の注意点や申請準備について、わかりやすく整理しました。不正確な情報は避け、信頼性の高い公的制度に基づいて解説します。

まず、補助金制度ごとに「併用が可能か」「対象業者に制限があるか」を必ず確認しましょう。例えば、住宅ローン減税（増改築）とリフォーム促進税制（投資型減税）は、同一の工事費を対象とする場合、原則として併用できません。どちらかを選ぶ必要があります。

また、使用するリフォーム業者が、補助対象として認められる「登録事業者」または「一定の資格を持つ業者」であるかも重要です。対象外の業者に依頼すると、補助金申請が受理されない可能性があります。詳細は制度ごとの公的資料や自治体の案内でご確認ください。

次に、申請期限や年度ごとの予算上限にも注意が必要です。国や自治体の補助金は、予算がなくなり次第、受付終了となることが多いため、早めに情報収集し、申請準備を進めることが大切です。さらに、リフォーム後の税制優遇（固定資産税減額など）は、工事完了から３ヶ月以内に申告しないと、その年度分が受けられない例もあります。

最後に、補助金申請と併せて活用できる税制優遇（たとえば住宅ローン減税）との関係性にも留意しましょう。補助金分を工事費から差し引いた金額が、住宅ローン減税の対象となる点など、制度間の整合性を理解しておくことが重要です。

こうした注意点を押さえておくことで、夫婦で中古住宅リフォームを計画されている方々が、補助金と税制優遇を重複なくしっかり活用でき、家計への負担をより軽減できるようになります。

まとめ

今回ご紹介した内容を振り返ると、中古住宅のリフォームを検討しているご夫婦は、国や自治体による補助金を賢く活用することで、自己負担を大きく減らすことが可能です。夫婦で利用できる主な給付金や補助事業は、申請条件や申請時期、対象業者の選定など、事前に確認すべき点が多くあります。また、国と自治体の制度を併用すれば、さらなる経済的メリットが期待できます。これらの制度を最大限活かすには、早めの準備と最新情報の収集がとても重要です。この記事をきっかけに、ご夫婦で話し合いながら、夢のリフォームを具体的に計画されてはいかがでしょうか。