空き家の相続で兄弟間のトラブルを回避するには？夫婦で今からできる具体的な対策を解説

空き家を兄弟で相続したときの基本知識

総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と増加傾向にあります。高齢化や人口減少が進む中で、親世代が残した自宅を子ども世代が相続し、そのまま空き家になる事例が多くなっています。特に50～70代の夫婦は、自宅とは別に親から空き家を相続し、使い道や維持管理の負担に悩みやすい世代です。そこで、空き家相続の現状と、自分たちに当てはまりやすい状況を整理しておくことが大切です。

空き家を兄弟で相続すると、登記簿上は共有名義となり、持分割合に応じてそれぞれが所有権を持つことになります。この共有状態では、売却や大規模なリフォーム、賃貸への活用などを行う際に、原則として共有者全員の同意が必要です。そのため、「売却したい人」と「残したい人」、「早く手放したい人」と「判断を先延ばしにしたい人」との価値観の違いが表面化しやすくなります。さらに、誰が管理を担当するかという点も、兄弟間の対立につながりやすい重要なポイントです。

一方で、空き家を長期間放置すると、建物の老朽化により倒壊や瓦の落下などの危険が生じ、近隣住民とのトラブルの原因になります。国土交通省が所管する空家等対策特別措置法では、適切に管理されていない空き家について、勧告や指導の対象となり得ることが定められています。また、相続登記が義務化され、相続から一定期間内に手続を行わないと過料の可能性も生じるため、兄弟で協力して早めに方針を決めることが、余計な税金負担や法的リスクを避けるうえで重要になります。

兄弟トラブルを招きやすい相続パターンと注意点

親から相続した空き家について、結論を先送りして「とりあえず共有名義にしておく」とするケースは少なくありません。
しかし、総務省統計局の住宅・土地統計調査でも空き家率は上昇傾向にあり、相続をきっかけに利用予定のない住宅が残り続ける実態がうかがえます。
こうした共有状態のまま長期間放置すると、管理方法や費用負担、将来の売却方針を巡って兄弟間の溝が深まりやすくなります。
特に50～70代の夫婦では、自身の体力や生活設計の変化も重なり、判断を先延ばしにした結果として負担だけが増える点に注意が必要です。

相続登記を済ませていないまま時間が過ぎると、相続人の一部が音信不通になったり、さらに次の世代への相続が発生したりして、権利関係が複雑化しやすくなります。
法務省は、相続登記の申請義務化を令和6年4月から開始しており、正当な理由なく放置した場合には過料の可能性もあるとしています。
登記名義が被相続人のままの状態が続くと、固定資産税の通知や行政からの連絡も整理しにくくなり、兄弟のうち誰が責任を持つのかが曖昧になります。
その結果、売却や解体を進めたくても一部の相続人と連絡が取れず、全員の合意が得られないことで手続きが止まり、家族間の不信感につながりやすくなります。

また、空き家を兄弟で共有している場合でも、実際に固定資産税や管理費、修繕費を支払っているのは一部の人に偏ることが少なくありません。
国土交通省や各種相談事例でも、空き家を放置した結果として、特定空き家に指定され固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増加するおそれが指摘されています。
費用を負担している兄弟からすれば「自分ばかり損をしている」という不満が募りやすく、他方では「使っていないのだから支払いたくない」という感情が生まれ、関係悪化の火種となります。
50～70代夫婦にとっては、老後資金や自宅の維持費とも重なるため、空き家の費用負担をどのように分担するかを早めに話し合うことが、トラブル回避の大きなポイントになります。

空き家相続で兄弟トラブルを回避する5つの対策

まず、空き家をめぐる兄弟トラブルを小さくするためには、遺言書と遺産分割協議書で「誰がどのように引き継ぐか」を事前もしくは早期に明確にしておくことが重要です。
遺言書がある場合は、その内容が原則として優先されるため、相続人同士の交渉範囲が絞られ、感情的な対立が広がりにくくなります。
一方で遺言書がない場合は、兄弟全員で遺産分割協議書を作成し、空き家の扱いに関する合意内容を文書で残しておくことが欠かせません。
特に50～70歳の夫婦の方は、自分たちの老後資金や住まいの方針も踏まえつつ、無理のない取り決めにすることが大切です。

次に、兄弟間の合意形成の方法として、単独名義、換価分割、代償分割といった選択肢を理解しておくと話し合いが進めやすくなります。
単独名義とは、空き家を相続人のうち1人の名義にまとめる方法であり、将来の売却や管理の判断を一本化しやすい点が特徴です。
換価分割は、空き家を売却して現金に換えたうえで分け合う方法であり、実務上よく用いられているとされています。
代償分割は、特定の相続人が空き家を取得し、他の兄弟に代償金を支払う方法であり、それぞれ税務上の取り扱いや資金準備の負担が異なるため、事前に仕組みを把握しておく必要があります。

さらに、兄弟同士だけで結論を出そうとすると、感情面の行き違いから話し合いが長期化し、結果として空き家が放置されてしまうことがあります。
空き家と相続に関する相談窓口や、不動産や相続を扱う専門家に早めに相談することで、法的な手続きの流れや費用負担の目安が分かり、兄弟間で冷静に検討しやすくなります。
また、第三者から中立的な説明を受けることで、「誰かが損をしているのではないか」という不信感が和らぎ、合意形成が進みやすくなる効果も期待できます。
特に、相続人の人数が多い場合や、空き家の老朽化が進んでいる場合には、早期相談によって放置期間を短くし、固定資産税や修繕費などの負担を抑えることが重要です。

親から相続した空き家を夫婦でどう決めるか

まずは、夫婦それぞれが相続した空き家に対してどのような思いを持っているのかを、落ち着いて言葉にすることが大切です。
住み替えの可能性、老後の暮らし方、実家への愛着の度合いなど、感情面と生活設計の双方を確認しながら話し合うと、互いの考えの違いが整理しやすくなります。
さらに、固定資産税や維持管理費、今後見込める修繕費の負担感についても具体的に共有することで、現実的に無理のない方針を検討しやすくなります。
この段階で方向性を急いで決めるのではなく、「何を基準に判断するか」を夫婦でそろえておくことが、後々の兄弟間調整の土台になります。

次に、夫婦で整理した方針をもとに、売却、賃貸活用、一時的な管理継続、建物の解体など、考えられる選択肢を比較検討します。
空き家を放置すると、防災上の危険や景観の悪化といった問題が生じやすく、国土交通省も早期の適切な管理や活用を促しています。
そのため、「今は使わないが残しておきたい」という場合でも、定期的な点検や清掃、草木の管理を誰がどの程度負担するのかを、夫婦で具体的に決めておく必要があります。
こうした検討の結果を、兄弟に伝える際には、自分たちの感情だけでなく、費用負担や将来の相続登記義務化への対応など、客観的な理由も添えて説明すると合意が得られやすくなります。

さらに、親から受け継いだ空き家の扱いは、自分たちの自宅を子ども世代へどのように引き継ぐかを考えるきっかけにもなります。
総務省統計局の調査では、全国の空き家数と空き家率は長期的に増加傾向にあり、直近の調査でも空き家率は約13％台となっています。
この状況を踏まえ、自宅についても将来の住み替え時期や処分方法、遺言書や遺産分割の方針を早めに検討しておくことで、次の世代の負担を減らすことができます。
親の空き家への対応と自宅の将来像を一体で考えることで、「わが家の空き家対策」として、家族にとって納得度の高い長期的な暮らしの計画づくりにつながります。

まとめ

親から相続した空き家は、兄弟での共有や放置により思わぬトラブルや負担を招きます。
特に50～70代夫婦にとっては、自分たちの老後や将来の相続にも直結する重要な問題です。
早めに兄弟と方向性を話し合い、遺言書や遺産分割協議書で方針を明確にすることで、感情的な対立をぐっと減らせます。
「うちの場合はどう進めるのが安心か」を一緒に整理いたしますので、空き家相続でお悩みの方は、まずはお気軽に当社へご相談ください。