【東大阪市】不動産売却により相続した中古住宅を売却したい！東大阪市の売却にかかる費用・売却相場とは？
東大阪市で不動産売却をするなら、まずは相場を知ることから始めましょう❕売却相場がどんな推移をしているのかをチェックすれば、売り時も判断しやすいです。また、不動産売却に必要な費用も事前に押さえて置くと後であわてることもありません。
こちらでは、東大阪市で中古住宅などを、売却時にかかる費用や、売却する際の相場についてご紹介します。
相続した中古住宅などを売却！東大阪市の不動産売却相場は？
東大阪市で相続した中古住宅などの不動産売却をするにあたって、売却相場は確認しておきたいポイントになります。
東大阪市の地価推移
東大阪市の地価は、2022年時点で52.3万円／平米となっています。前年と比較すると0.15%増加しており、東大阪市の地価はほぼ一定で推移しているとみられます。ただし、地価はいつ・どんな変動をするかわからないです。当然、上昇も下降もする可能性があるため、売り時をしっかりと見極めることが必要です。
不動産の売却相場
東大阪市の不動産の売却相場を不動産種別ごとにそれぞれ紹介いたします。
- マンション：2,050万円
- 戸建て：3,280万円
- 土地
土地は2022年時点で専有面積が156平米、売却価格は4,826万円が売却相場です。前年と比較しても一定で推移しています。
不動産売却にかかる費用とは？
東大阪市で中古住宅などを売却するときにかかる費用は下記になります。
仲介手数料
不動産会社を間に入れて不動産売却を行う場合、報酬として仲介手数料の支払いがあります。基本的に売却が成立した場合にのみ発生する「成功報酬」が一般的です。
★仲介手数料の金額
| 売買代金400万円超 | 代金の3%＋6万円 |
| 売買代金200万円超400万円以下 | 代金の4%＋2万円 |
| 売買代金200万円以下 | 代金の5% |
具体的な金額の早見表はこちらです❕
★仲介手数料の早見表
| 売買代金 | 仲介手数料（税込） | 計算式 |
| 5,000 万円 | 171.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 4,000 万円 | 138.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 3,000 万円 | 105.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 2,000 万円 | 72.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 1,500 万円 | 56.1 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 1,000 万円 | 39.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 500 万円 | 23.1 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 400 万円 | 19.8 万円 | 代金の4%＋2万円 ＋消費税 |
| 300 万円 | 15.4 万円 | 代金の4%＋2万円 ＋消費税 |
| 200 万円 | 11.0 万円 | 代金の5% ＋消費税 |
例えば、あなたがお持ちの不動産が1,500万円で売れた場合、仲介をした不動産業者に56万1,000円（税込）を支払います。
抵当権抹消費用
住宅ローンの一括返済をした後、金融機関から抵当権抹消書類が司法書士に渡され、抵当権抹消登記の手続きが行われます。費用は司法書士に支払う報酬が約2万円、不動産1件につき1,000円の登録免許税となります。
引越し費用
自宅の引き渡しに伴い、引越し費用も必要になります。家族規模にもよってきますが、ファミリー層ですと安くても10万円、繁忙期や距離が遠い、荷物が多かったりすると、20～30万円以上かかるケースがあります。
住宅ローンの繰上げ返済手数料
住宅ローンの一括返済手続きをすると、事務手数料が発生いたします。繰上げ返済の手数料は金融機関によって異なってきますが、約5,000円～3万円程度になります。
登記に関する書類の取得費用
売買決済のとき、不動産の登記名義が売主から買主に変更になります。必要となる書類は固定資産税評価証明書と印鑑証明書になります。固定資産税評価証明書は1通400円、印鑑証明書は1通300円で取得することができます。
土地測量費
土地を売却するには、土地家屋調査士が作成する「確定測量図」と隣地の所有者が境界に合意したことを示す「境界確認書」が必要です。
これらがない場合、新しく土地の測量を行い、画定測量図と境界確認書を作成する必要があります。
また、特に古い土地の場合、測量図があっても土地の境界を示す境界標が撤去あるいは破損されていたり、正確性に欠けていたりといったことがありますので注意が必要になります。具体的には、土地家屋調査士に依頼して測定を進めていきます。費用は土地の状況によって変化しますが、相場は30万円〜100万円程度になります。
建物解体費
古家が建っている土地の売却の場合、売主側が建物を解体してから売却することにする場合、建物の解体費用が必要になります。
建物の解体費用は、「建物の立地条件」や「どんな建物を解体するか」などによって大きく変わりますが、目安としては90万円〜300万円程度と考えておきましょう。なお、建物を解体をしないで「古家付き土地」として売却する選択もあります。その場合、解体費用と同じくらいの金額を、売買代金から割り引くのが基本になります。
ハウス清掃費
ハウス清掃費は、売却された住宅を買主に引き渡す前に、住宅を清掃するための費用になります。ハウスクリーニング業者への依頼費が必要になります。特に「ハウスクリーニングをしないといけない」という決まりはないですが、住宅を購入して次に住む住人への心遣いとして、依頼するケースが一般的になります。ハウス清掃の費用は、清掃の内容や住宅の広さによって変わりますが、およそ5万円〜20万円程度と考えておきましょう。
補足として、「売却する前にリフォームをしておいて物件の魅力を上げ、その分高額で売却する」という方法もあります。
売買契約書に貼付する収入印紙代
領収書や経済取引にともなって作成する契約書など、特定の文書には「印紙税」という税金が課税されます。不動産の売買によって作成される売買契約書は、印紙税の課税対象になります。印紙税は、売買契約書の原本に収入印紙を貼り付ける方法で納税をいたします。印紙税の税額は、売買契約書に記載される契約金額（不動産の売買代金）によって変わってきます。
出典：国税庁
上記は主な費用になります。不動産売却に必要な費用は、マンション・戸建て・土地といった取引形態や物件種別などによって異なってきます。事前に必要な費用をしっかり把握することにより、計画的に資金の準備ができます。株式会社はる不動産はお客様の売却事情に合わせて必要な費用のご提案をしますので、お気軽にご相談ください。
